現在位置： トップページ > 中国生活 > 中国に定住する上で留意すべき事項
中国に定住する上で留意すべき事項
2006年01月26日現在
中国に定住する場合、日本企業の駐在員として中国に派遣されたり、待遇が格別に良い中国企業で働いたりしない限り、「日本人が日本人として日本で享受できるはずの権利を放棄する」ことも覚悟せねばならない。その代表例としては、国民年金、国民健康保険が挙げられる。
国民年金
留学期間は学生とみなされることから、留学先の資料などを提出すれば、「学生納付特例制度」が適用されて保険料納付が猶予される。
中国において現地採用で働く場合、毎月1万3000円以上の保険料はそれなりの負担になってくるかも知れない。負担になる場合、支払い能力が無いことを関連機関に申し出るか、海外転出届を出して住民票を抜く必要がある。海外転出届を出して住民票を抜いている期間は合算対象期間（いわゆるカラ期間。受給資格期間には含まれるが、年金額には反映されない期間）に含まれる。支払い能力が無いことを関連機関に申し出る場合は、親と世帯を分離しておくこと。さもなければ、両親の収入によっては支払い能力があるとみなされてしまう可能性がある。
国民健康保険
国民健康保険に加入していれば、海外で医療費が発生した場合、領収書など必要な書類があれば日本で清算できる。
しかし、国民健康保険に加入するためには住民票が必要で、住民票があれば国民年金の請求が来ることになる。国民健康保険に加入していたければ、上記のように国民年金の支払い能力が無いことを関連機関に申し出る必要がある。ただし、確定申告をしないとそれなりの収入があるとみなされ、それなりの保険料を支払うことになる。
国民健康保険の保険料を支払ったり、清算したりする手間を考えると、国民健康保険には加入せず、中国で商業保険（下記を参照のこと）を付保した方が良いかも知れない。
中国で商業保険を付保
中国の保険業界もそれなりに成熟してきて、大病保険、投資型保険、傷害保険など、様々なタイプの保険商品が出回っている。
外国人であっても、パスポートさえあれば中国人と全く同じように中国の商業保険を付保することができる。条件・保険料なども中国人と全く同じだ。
保険料は高齢になるほど高くなることから、付保するなら早目が良い。分割払いのタイプであれば、最初の保険料で20年間（または30年間）支払う。一括払いのタイプであれば、付保時の年齢で全額支払う。
私は「新華人寿」という保険会社の商業保険を付保している。現在業界第4位だが、成長率が高いようだ。1996年創立で、10年の間に大型の自社ビルを2つ建てている（1つはホテルニューオータニの東にあり）。ちなみに、大株主の1つは明治安田生命。
私（HERO）が付保している商業保険を例にとり、説明していくことにする。
大病保険はガンなどを対象としたもの。20代であれば、サブの入院保険込みで1年あたり3000元台。女性の方が長生きしやすいからか、女性の方が少し安い。サブの入院保険は400元以上の入院治療費は比率に従って清算（5000元以内なら70％、40000元以上なら95％キャッシュバック）でき、保険料は1年あたり200～300元と安いが、メインの大病保険を付保することが条件だ。また、メインの大病保険は81歳になれば無利子で掛けた保険料が全額返ってくる。もちろん、満期を迎える前に換金することもできる。その場合は81歳の時よりも少し得になるが、高齢であれば二度と保険に入れないことから、考えどころである。
傷害保険は1年あたり100元で2000元まで保険金が下りる。ちょっとした怪我でも病院に行って治療すれば100元などすぐに使ってしまうことから、そう考えるとお得かも知れない。
なお、上記の中国で購入した保険は世界のどこで病気・事故が発生しても有効だ。
運転免許証の更新
「中国ではとりあえず運転しないが、せっかく取得した免許を失いたくない。今後日本で乗る可能性もあるだろうし、中国に定住すれば、日本の免許証を元に中国の免許証を取得するかも知れない。しかし、免許の更新に合わせて帰国のスケジュールを組むのは困難だ」。
このような悩みを持つ人も少なくないのではないだろうか。警察の運転免許課に問い合わせてみたところ、下記の回答が得られた。
海外で勤務しているなど、やむを得ない事由があった場合は、失効日から3年未満であれば復活させることができる。ただし、その場合はパスポートを見せ、更新する時間が無かったことを証明する必要がある。更新する時間があったか否かの判断基準は、「失効期間中に連続で1ヶ月以上日本に滞在していたか否か」。つまり、失効期間中に日本に何度帰国しようとも、1回の滞在期間が1ヶ月を超えなければOKということになる。
海外転出届を出している状態で実際に復活させる場合は、戸籍がある住所を管轄する町内会の会長に一時居住証（書式は任意）に署名してもらい、それを持って運転免許試験場に行けばOK。住民票を復活させる必要は無い。
